脱法ハーブならぬ、脱法ハウスは、貸し倉庫や貸しオフィスとして自治体に届出しているにもかかわらず、室内を細かくたくさんの部屋に区切り、そこに多くの人が住んでいるものということで、十分な防火対策が取られていないなどの建築基準法違反のおそれがあるとして調査が始まっているといいます。
NPOや弁護士が作る団体が調査した結果、都内では96棟の建物が見つかったそうです。
マンションが38棟、戸建て住宅が37棟、事務所ビルが21棟といった内訳ですが、2000人分以上になると推計されています。
それにしても4畳半に2人とか、結構狭いという感じです。自分のスペースは2畳ちょっとですから、寝て、カバンを1つ置いたら、机も置けません。下手をするとネットカフェのほうがまだスペース的には広いのかもしれません。
敷金、礼金、仲介手数料が無料で、保証人も必要ないということから、無い無いづくしの人が職をさがしてやり直そうとする基盤にもなっているといいます。
職さがししても、まずは住所、保証人ということがネックになってしまいます。
東京ということでいうのであれば、『東京シェアハウス大家組合』というところがあるそうです。
http://ohyakumiai.com/kaisetu.html
保証人はいらず、カバン1つで入居でき、空室さえあれば、初期費用支払い後すぐに入居もできます。
運転免許証などのパスポートと印鑑があれば大丈夫です。
もちろん、敷金、礼金はいりません。
クローズアップ現代では、脱法ハウスに住んでいた人が、施設が取り締まりによって注意をうけたことにより、いきなり施設閉鎖となり追い出されてしまったという例をやっていました。
困った住居者は市役所だか区役所に行くと、生活保護を受けるように奨められていました。
やっと住所を確保し、職をみつけて、自分で働いて稼ぐようになっているのに、役所の人間というのは融通がきかないというか、人の立場にたってものごとを考えられないというか、どうしようもないなと思ってしまいました。
役所の人間がすべてそうであるというわけではないでしょうし、また役所の人間がそう思っていなくても、誰かが決めたくだらないルールというかマニュアルのために、そうせざるをえないのかもしれません。
いずれにしろ、少子高齢化社会で、東京中心部はともかく、ちょっと郊外に行くと、空き家が結構あるといいます。田舎にいくとシャッター商店街があり、最近では神奈川・千葉・埼玉あたりでも、東京でも空き家があるといいます。
たしかに脱法・違法はいけませんし、何かあったときは住人が焼死してしまったり、あるいは近隣の住居者にも迷惑をかけてしまいます。 追い出されてしまった人たちのことを考えに入れ、それを差し引いたとしても、取り締まるというのもわからなくありません。
しかし、増えていると言われている空き家を利用するとか、前述のような、『東京シェアハウス大家組合』みたいなところを紹介するなど、いろいろと対策があってもよさそうなものだと思うのですが、どうなのでしょうか。
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